ここでは、法定相続について説明していきますが、法定相続分での相続となるのは、遺言書がない場合です。日本では、遺言書を書いている方は非常に少なく、多くの場合が法定相続分での相続となっています。

Ⅰ　相続人は誰か

ご家族の誰かがなくなった場合に、誰が相続人となるのかを整理して説明していきましょう。

法定相続人となる可能性のある親族は、配偶者、子ども、父母や祖父母などの直系尊属、兄弟姉妹です。具体的に誰が相続人になるかを場合分けをして説明していきます。

①　亡くなった方（被相続人といいます）に配偶者がいた場合

配偶者は常に相続人になり、配偶者との間に子どもがいれば、子どもも相続人になります。

②　被相続人に配偶者がいたが子供がいなかった場合

配偶者の他に、親が相続人となります。両親が死亡している場合は、祖父母が相続人になります。父母も祖父母もいなければ、配偶者のみが相続人になります。

③　被相続人に配偶者がいなかった場合（配偶者に先立たれている場合も含みます）

この場合は、子どもがいれば子どもだけが相続人になります。子どもはいないが、父母又は祖父母が健在であった場合には、父母又は祖父母が相続人になります。子どももなく、父母、祖父母も死亡していた場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

Ⅱ　法定相続分はいくらか

以上のように家族構成によって、誰が相続人となるかが決まってきますが、それぞれ法定相続分はいくらになるのでしょうか。

①　配偶者＋子どもの場合　　

配偶者２分の１、子ども２分の１（子どもが複数いる場合には、２分の１を頭数に従い平等に分ける）

②　配偶者＋父母又は祖父母の場合

配偶者３分の２、父母又は祖父母３分の１（父母又は祖父母が複数いた場合には、３分の１を頭数に従い平等に分ける）

③　配偶者＋兄弟姉妹の場合

配偶者４分の３、兄弟姉妹４分の１（兄弟姉妹が複数いた場合には、４分の１を頭数に従い平等に分ける）

④　配偶者だけの場合

配偶者が全部

⑤　子どもだけの場合

子どもが全部相続する（子どもが複数いた場合には、頭数に従い平等に分ける）

Ⅲ　相続人が亡くなっていた場合、その子どもは相続できないのか

この場合には、子どもが亡くなった相続人の代わりに相続を行うことができます。これを代襲相続と言います。

例えば、上記①の場合で、被相続人が亡くなったときに、配偶者は生きていたが、唯一の子どもである長男は先立っていたという場合です。長男に子ども、つまり、被相続の孫がいれば、その孫は相続人となり、長男である親が持っていた相続分を相続できます。

もう一つ例をあげると、上記③の場合で、被相続人には子どもがなく、配偶者と妹（唯一の兄弟であったとする）が相続人となるはずであったが、その妹がすでに亡くなり、その子どもがいた場合には、その子どもが妹に代わって相続することができます。

Ⅳ　どの財産を誰が取得するかは、どうやって決まるのか

以上のように、法律の規定で、相続人の誰が、被相続人の財産の何分の１を相続するかは決まってきますが、実際の財産には、土地や建物、車、絵画等が含まれているので、何分の１ときっちりと分けることはできません。

そこで必要となってくるのが、遺産分割協議です。被相続人の財産の一覧表を見ながら、法定相続分を前提として、誰がどの財産を取得するのかを決めていくのです。

遺産の分割は、法定相続分で必ずしなければならないということではありませんので、相続人間で遺産分割をして、お互いが合意して具体的に遺産分割を進めていくのです。

最終的には、遺産分割協議書を作成して、お互いの合意を書面に残し、それに従って遺産分割を行い、相続が終了することになります。

Ⅴ　相続・遺産分割のご相談は青山東京法律事務所へ

相続・遺産分割は、一生で何度も経験するものではありません。そのため、多くの方が、どのように手続を進めたらいいのかで悩むことになります。

その上、最近では、兄弟間、親族間で遺産分割の仕方をめぐってトラブルになることも多く、すんなりと相続が終わるというケースは少なくなってきています。

青山東京法律事務所では、これまでに多数の相続・遺産分割事件を取り扱ってきており、どのように手続を進めれば、相続人の皆様の納得を得られるのか、また、運悪く争いになってしまった場合に、どのようにして迅速に解決に持っていけるのかについて、多くの知見を積み上げてきております。

代表の植田弁護士は、税理士資格も保有しており、相続税の対策についても、ご相談が可能な体制を整備しています。

相続・遺産分割でお悩みの方は、是非青山東京法律事務所にご相談下さい。