個人投資家の方々が多大な損害を被った為替デリバティブ取引、仕組債取引の事件は峠を超えました。しかし、引き続き金融機関や証券会社が、個人投資家に対して、仕組みの複雑な商品を売りつける営業が行われています。こうした複雑な金融商品には、金融機関や証券会社の大きな手数料が組み込まれています。多大なコストを負担させられていることから購入した商品の価格が下落して、結果的に大きな損害を出すという事態が頻発しています。

 

低金利で銀行に預金を預けてもほとんど金利がつかない今日、個人投資家の皆さまは高い収益率が期待できる金融商品には裏があることを肝に銘じてください。こうした提案がされても、信じ込まない、むしろ疑ってかかるという態度を身に着ける必要があります。

 

また、個人投資家の皆さまは、大手の金融機関や証券会社から一見魅力的な商品を提示されると、契約書をよく読まずに簡単に印鑑を押してしまいます。しかし、契約書に印鑑を押したら、そこに書いてあるすべてのことを承諾したことになってしまいますので、契約書は隅から隅まで読み、おかしなことが書かれていないことが確認できた場合にだけ印鑑を押すようにしてください。

 

当事務所の代表の植田弁護士は、銀行員として融資業務、外為業務を経験し、その後野村アセットマネジメントでは有価証券投資を経験してきていますので、金融商品には深い知識と経験を持っています。当事務所は金融取引の専門的知識を積み上げておりますので、もし皆さまが金融取引で事件に巻き込まれた場合には、すぐにご連絡ください。

 

これまでに、当事務所で扱った案件としては、以下のようなものがあります。

・仕組債の損害賠償請求

・商品先物取引の損額賠償請求

・匿名組合への配当請求

・外貨建て生命保険契約の無効確認

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