日本では、遺言を書く方が少なく、民法の規定に従って遺産を分ける場合が多くなっています。しかし、民法で法定相続分は決まっても、具体的な財産の分割は別の問題ですので、相続人間でもめるケースが頻発しています。

こうした事態を避けるため、また、本人の財産を本人の意思に従って分けてもらうようにするためにも、遺言を書くことをお勧めします。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と３つありますが、最も身近なものは自筆証書遺言です。その作成の仕方を以下に説明します。

Ⅰ　自筆証書遺言の作成の仕方

自筆証書遺言書は、本文（遺言内容を記した全文）を自筆（手書き）で書き、日付を記入、署名・押印して作成します。財産目録については、本文とは別にパソコンでの作成や通帳コピーの添付などが認められるようになりました。ただし、全てのページについて本文同様に、署名・押印が必要です。

財産の内容は正確に記載すること、遺言執行者を指定しその報酬についても書いておくこと、付言事項として、ご家族や財産を渡される方々へ伝えたい気持ち、遺言書を書いた経緯などの想いをメッセージとして遺すことをお勧めします。

Ⅱ　自筆証書遺言の専門家による保管

自筆証書遺言の保管は、自宅での保管や弁護士等の専門家に預けるといった方法がありますが、２０２０年７月１０日からは法務局の保管制度も始まりました。

自宅で保管する場合は、紛失や破棄のリスク、あるいは大切にしまい込んでおいたために発見されないことが心配されるので、家族に○○に遺言書を保管していると伝えておく必要があります。

弁護士等の専門家に預けられる場合にも、ご自身が亡くなった時は連絡するように家族に頼んでおかないといけません。

Ⅲ　自筆証書遺言の法務局での保管

自筆証書遺言について、２０２０年７月１０日より法務局で保管できることとなったと述べましたが、この制度を利用するためには、遺言者の住所、又は本籍地、あるいは遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所に、遺言者が自ら出向き保管の申請をしなければなりません。

申請の際には、遺言書の方式の適合性の確認がありますから、封をしないで持参します。遺言者が亡くなるまで、保管されている遺言書を遺言者以外が閲覧することはできないことになっており、遺言者が亡くなった後、初めて遺言書の閲覧や写しの請求が可能となります。

保管の手続きの手間はありますが、家庭裁判所の検認が免除されるほか、公正証書遺言同様に紛失や変造などのリスクがない点がメリットです。

法務局保管以外の自筆証書遺言は、遺言者のご逝去後、家庭裁判所での検認という手続きが必要になりますので、封がされていた場合は勝手に開封してはなりません。

この検認という手続きは、法定相続人の立ち会いのもと遺言書の存在について知らせ、遺言書の偽造・変造を防止するため、検認時点での遺言書の内容を明確にします。検認完了までには１〜２ヶ月の期間がかかります。

Ⅳ　相続・遺産分割のご相談は青山東京法律事務所へ

相続・遺産分割は、一生で何度も経験するものではありません。そのため、多くの方が、どのように手続を進めたらいいのかで悩むことになります。

その上、最近では、兄弟間、親族間で遺産分割の仕方をめぐってトラブルになることも多く、すんなりと相続が終わるというケースは少なくなってきています。

青山東京法律事務所では、これまでに多数の相続・遺産分割事件を取り扱ってきており、どのように手続を進めれば、相続人の皆様の納得を得られるのか、また、運悪く争いになってしまった場合に、どのようにして迅速に解決に持っていけるのかについて、多くの知見を積み上げてきております。

代表の植田弁護士は、税理士資格も保有しており、相続税の対策についても、ご相談が可能な体制を整備しています。

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