建設業では、原則として「労働者派遣」が認められていませんが、実態としては、下請から労働者が派遣されて、現場で元請けの指揮命令のもとに働いている場合も多く見られます。

これが建設業における「偽装請負」の問題ですが、偽装請負と認定されると、元請けが労働安全衛生法違反に問われるほか、下請けと共に職業安定法及び労働者派遣法両法の違反にも問われることになりますので、注意が必要です。

Ⅰ　建設業における偽装請負とは

「労働者派遣」とは、労働者が派遣先に行き、そこで派遣先の社員から直接指揮命令を受けて就労している状態を言います。

建設業においては、ゼネコンがいて、その下に一次下請けが入るが、施工は、その二次下請業者が行うという重層下請構造の下に業務が進められています。ゼネコンと一時下請け、二次下請けと下請けが結ぶ契約は、すべて「請負契約」ですから、本来は会社と会社の間での契約で、仕事の完成を目的とする契約です。

それにもかかわらず、実際には、労働者派遣の形態で業務が行われていることがあるため、偽装請負ではないかと問題となっているのです。

偽装請負には、派遣元（下請け）、派遣先（元請け）の労働安全衛生等の責任の所在があいまいなまま、現場に派遣された労働者が労働災害に遭う恐れが高いという問題が指摘されています。

また、元請けは請負契約であることを理由にして、下請けは派遣であることを理由にして、どちらも派遣された労働者へ残業代を支払わず、各種社会保険へも加入せず、労働者側に大きな不利益が及ぶ可能性が高い点も、大きな問題となっています。

Ⅱ　偽装請負により生じるリスク

偽装請負と認定されると、下請けは、職業安定法違反と労働者派遣法違反に問われ、元請けも、それらの幇助の責任を問われるほか、労働災害が発生した場合において、労働安全衛生法違反が認められた場合には、元請けは、被災した下請労働者を直接雇用していた場合と同様の事業者責任を負うことになります。

建設現場では、元請けの現場責任者を頂点として、その傘下に下請けの職長・安全衛生責任者がいて、元請けからの施工や安全衛生等の指示は、ほとんどの場合、現場で定期に開催される打ち合わせ会議や安全衛生協議会の場を通じて下請け側に伝えられるようになっています。

こうした請負業者の独立性を認めた仕組みがあるにもかかわらず、元請け側の現場監督や係員が細かい指示を、直接、下請けの作業員等にしているような実態があれば、それが偽装請負とみなされます。表面上は、請負契約でも、実態は労働者派遣により当該下請労働者が就業しているとみなされてしまうのです。

この判定に当たり、当該下請業者が労働者派遣事業を営んでいるかどうか、労働者供給事業の認可を受けもしくは登録しているかどうかは関係ありません。

Ⅲ　偽装請負と認定されないためには

偽装請負と認められないためには、どのようなことに気を付けなければならないのでしょうか。

元請けにおいては、下請けの労働者に直接指揮命令をせず、あくまで下請け側の契約当事者の窓口ともいえる職長・安全衛生責任者を通じてこれらを行うことを徹底することが必須です。

また、下請けにおいては、安全衛生管理を元請け任せにせず、業務の遂行方法、労働時間、労働者の配置決定や服務規律等に関する指示を自ら行い、労働者の管理を自ら行うことが必須です。

これに加えて、自ら独立の事業者として、機械・設備・材料等を調達し、自らの専門技術・経験等により業務を処理するなど、単なる労働力の提供とみなされないように、請け負った契約を自己の業務として独立して処理していくことが必要です。

建設工事の現場の実態を見ると、なかなかこれを実現していくことは難しいものと思いますが、法律的問題があることを考えれば、何とかして請負契約と現場の実態が合うように、現場の実態を変えていく必要があります。

Ⅳ　偽装請負とみなされるのか疑問を感じたら、早めに弁護士へ相談を

　何が偽装請負にあたるのか、どのようにしたら本当の請負となるのかについては、わかりにくいところがあります。偽装請負は、職業安定法違反、労働者派遣法、労働安全衛生法にまたがる問題ですので、慎重に検討して、法律違反のないように細心の注意を払う必要があります。

　経営者としては、建設業に詳しい弁護士に相談して、会社の実態が偽装請負に認定されないのかを調査してもらい、誤解を招きそうなところは適切な是正措置を取っていくことが必要です。

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