青山東京法律事務所では、現在、４０社を超える企業に対して、顧問弁護士サービスを提供しています。製造業では、金属、機械、衣料、食品等の会社をクライアントとしています。
顧問弁護士としての経験から、製造業の特徴は以下の５点にあると考えています。
- 契約書類が未整備または不十分なところが多く、注文書・請書だけで取引をしているところ、それすらなく口頭で取引を行っているところが多々存在している。
- 顧客との間では、代金を減額されたり、代金の支払いが遅延したり、品質に関してクレームをされたり、様々なトラブルが生じる。
- 下請との関係でも、代金、品質、納期等をめぐって様々なトラブルが生じる。
- 労働者との関係では、権利意識の高い労働者との間で多くのトラブルが生じている。
- 製造業においては製品の差別化が競争の軸となっているので、自社の知的財産権をどのように守っていくかが大きな課題となっている。
青山東京法律事務所では、これまでの経験を踏まえ、製造業の複雑な法律問題について、スピーディーかつ的確なアドバイスをすることを心がけていますので、顧問弁護士を探している方は、是非当事務所にお問い合わせください。
目次
Ⅰ 青山東京法律事務所の強み
青山東京法律事務所の強みは、金融、コンサルティング、総合商社、建設会社等、人生経験の豊富な弁護士が在籍していることです。弁護士は合計で４名在籍していますが、全員が弁護士以外の仕事を経験しており、幅広い分野で活躍した過去があります。
代表の植田弁護士は、多数の製造業の顧問先を抱えており、契約書のレビュー、取引先からの代金回収、カスタマーハラスメントへの対応、問題社員対応等の業務を行ってきました。もちろん、顧問先で生じた訴訟案件にも多数携わっています。その結果、どんな問題に対しても経験を有しており、スピーディーかつ適切な対応が可能となっています。
Ⅱ 製造業における顧問弁護士のサポート内容
青山東京法律事務所は、これまでも製造業の顧問先に対して、様々なサービスを提供してきました。皆様のイメージがわくように、顧問契約をした場合のサービス内容をご紹介します。
1 契約書の整備とチェック
自社に有利な条件でビジネスを進めていくために必要となるのが契約書です。相手方から提示された契約書は、通常、相手方に有利にできているので、自分に不利な条項が含まれていないかどうかをよく確認することが必要です。
また、契約書は取引条件を定めるものでもありますので、経済的条件が自社に適切な利益をもたらすものであるかどうかも十分に確認する必要があります。
2 顧客、下請とのトラブル対応
契約が成立し、製品の製造、販売が始まると、様々なトラブルが発生します。製品に不具合があった場合の顧客対応、下請の納入してきた製品の品質問題等です。
会社のレピュテーションを守るためには、当事者間の話し合いで穏便かつ迅速な解決を図っていくことが大切です。
しかし、トラブルの性質、相手方の態度によっては、そうもいかない場合があります。もし、相手方と話し合いをしていても、埒が明かず、より深刻な問題に発展しそうだという不安を感じられる場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
3 労務に関する助言やトラブル対応
労働者の権利意識が高まった昨今では、残業代支払いやハラスメントのみならず、メンタルヘルスの問題、問題社員の取り扱い等様々な労務問題が生じます。
こうした問題は、自社の社員に担当させると、精神をすり減らしてしまい、他の仕事にも影響が及びます。早い段階で弁護士に任せることをお勧めします。
4 その他の問題への対応
その他、現場ではありとあらゆる問題が生じます。これまで、青山東京法律事務所で扱った案件の中には、取引先からの債権回収、取引先の破産に対する対応、退職した社員が加入したユニオンからのクレームに対する対応などがありました。
Ⅲ 製造業の解決事例
青山東京法律事務所が対応してきた案件は以下になります。
- 製造業の解決事例１－海外ライセンサーとの契約交渉
- 製造業の解決事例２－特許権侵害訴訟
- 製造業の解決事例３－ユニオンとの交渉
製造業の解決事例１－海外ライセンサーとの契約交渉
クライアントは、アパレル製品を販売する会社で、アメリカの有名ブランドのライセンス生産を行っていた。
ライセンス契約は３年に一度更新することになっており、ライセンサーのアメリカの会社から、新契約を提示してきた。６０頁もある英文契約であり、その中には、奴隷労働の禁止、贈収賄禁止等、アメリカ法の厳しい規定が盛り込まれていた。
また、ライセンス契約には、最低限の売上を保証する条項が含まれており、ライセンサーに一方的に有利なものだった。
クライアントは、青山東京法律事務所に相談し、ライセンサーとの交渉を任せた。弁護士は、契約書を隅々まで検討し、クライアントにとってのリスクをすべて洗い出した上、クライアントとの協議を重ね、どうしても譲れないと判断したところについて、契約書を修正し、ライセンサーに提示した。その修正要望は、ライセンサーに受け入れられ、調印に至った。
製造業の解決事例２－特許権侵害訴訟
クライアントはバッグを製造販売する会社であったが、機能性で差別化を図っており、ある機能を特許登録した。ところが、競合メーカーが、特許登録した機能に酷似した機能を持つ製品を販売し始めた。競合メーカーは販売力に優れ、クライアントの担当者は、今のうちに競合メーカーの動きを止めないと市場で負けてしまうのではないかと不安を感じ、青山東京事務所の弁護士に相談にやってきた。
弁護士が、これまでの経緯を聴取したところ、特許登録をしてもらった弁理士から、既に２度警告書を送ったが、競合メーカーはこれに取り合わず、むしろクライアントの特許が無効ではないかと回答してきたということであった。
弁護士は、この弁理士に特許侵害である旨を書いた意見書の作成を依頼し、それを元に競合メーカーの販売差止の仮処分を提起した。その後、相手方と和解に至り、相手方は機能を変更した。
製造業の解決事例３－ユニオンとの交渉
クライアントは金属加工業の会社で１００名程の従業員を工場に抱えていた。会社の中で社長と常務の内紛があり、常務が勝ち、社長が追い出された。社長は、子飼いの従業員２０名程に会社の中で抵抗を続けるように命令し、彼らは社長室に討ち入る、金庫を開けて印鑑を持ち出す等の暴動を引き起こした。
新たに社長に就任した常務は、社内抗争が続くと、他の従業員への影響が大きくなるので、暴動を起こした２０名を懲戒解雇にしたところ、彼らは地元のユニオンに駆け込み、集団で会社に対して、職場への復帰を求めてきた。常務が青山東京法律事務所の弁護士に依頼してきたことから、弁護士はユニオンとの交渉を行うことになった。
弁護士は、暴動という事実があり、それがビデオに録画されていること、また、暴動を起こした結果、他の従業員も２０名の復帰を望んでいないことを説明し、ユニオンに退職を前提とした条件を考えるように伝えた。ユニオンは当初１年分もの退職金を支払うように提案してきたが、懲戒解雇から会社都合退職に切り替え、また、中退共の退職金も受け取れるように手配をすることを逆提案した結果、約６か月分の退職金を上乗せすることで決着した。
Ⅳ 顧問弁護士の料金プラン
青山東京法律事務所では、顧問弁護士の依頼において3つの料金プランを設定しています。
| コース | 対応業務 | 執務時間 |
|---|---|---|
| 5万円コース | ・簡単な契約書のレビュー（2本） ・電話やメール相談（上限2本） |
2時間 |
| 10万円コース | ・簡単な契約書のレビュー（4本） ・電話やメール相談（2〜4本） |
4時間 |
| 20万円コース | ・簡単な契約書のレビュー（8本） ・電話やメール相談（4〜8本） |
8時間 |
それぞれのプランの内容を説明しましょう。
5万円コース
最も安価なプランが5万円コースです。自社で法律問題が生じることは、ほとんどないが、安心のために、顧問弁護士をお願いしておきたいという会社向けのサービスです。執務時間は短時間となりますが、契約書のレビューや電話・メール相談に対応します。また着手金の割引は10％で設定しています。
10万円コース
10万円コースでは、契約書のレビューや電話・メール相談の上限がそれぞれ増加します。青山東京法律事務所の標準的な顧問契約で、多くの会社がこのコースを利用しています。着手金の割引は20％、お問い合わせに対する対応は3営業日以内に行います。
20万円コース
20万円コースは、顧客や取引先との法律問題や労務問題が頻繁に起こる会社向けのサービスです。お問い合わせに対する対応は2営業日以内、着手金の割引は30％となります。
