「働き方改革関連法」とは正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」といい、２０１９年４月１日に施行され、大企業においては２０１９年４月１日から、中小企業では２０２０年４月１日から順次適用されました。

しかし、建設業では、時間外労働の上限規制等の一部の適用に５年間の猶予期間が設けられていました。これに対応しなければならなくなるのが２０２４年で、これを建設業の２０２４年問題と言われています。

それが大問題として取り上げられるのには、建設業界の高齢化や、労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化しているからです。

Ⅰ　時間外労働の上限規制

建設業では、働き方改革関連法の施行後も、「３６協定」を締結し届出があれば、時間外労働時間（残業）に上限の規制はなく、法定労働時間を超過しても罰則はありませんでした。この猶予期間が終了したのが２０２４年３月３１日となり、４月１日から上限規制が適用されることになりました。

少しわかりにくいので、その経緯を説明しておきます。

そもそも労働基準法では「法定労働時間」を定めており、原則を１日８時間、週４０時間以内としており、事業所が従業員に残業を要請する際には以下の２点を完了させる必要がありました。

・労働基準法第３６条に基づく労使協定「３６協定」の締結

・所轄労働基準監督署長への届出

３６協定を締結すれば、際限なく残業をさせることができることとなっていたので、働き方改革関連法でその上限規制が設けられることになったのです。

すなわち、時間外労働の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間（限度時間）となり、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間以内（休日労働含む）となることになったのです。

それにもかかわらず、建設業は例外扱いとなり、時間外労働の上限規制の適用が２０１９年から５年間の猶予されることになっていました。

それが終わり、上限規制が適用されたのが、２０２４年４月１日です。その結果、この上限規制に違反した場合には罰則が適用されることになり、６か月以下の懲役か３０万円以下の罰金が科されることにもなりました。

Ⅱ　割増賃金引上げ

２０２３年４月より労働基準法が改正され、中小企業における６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が２５%から５０％へと引き上げとなりました。大企業は２０１０年からすでに５０％の割増賃金が適用されていましたが、中小企業にはこの適用が猶予されていたのです。

建設業で中小企業とされるのは、資本金または出資金が３億円以下、もしくは従業員が３００人以下の企業ですが、２０２３年４月からは、建設業も企業の規模に関係なく、月の時間外労働が６０時間を超える場合には５０％の割増賃金を支払わなければならなくなりました。

なお、従業員との同意の締結があれば、割増賃金の支払いの代わりに、時間外労働分の代替休暇を付与することも可能である点には、留意しておいた方がよいと思います。

また、法定休日労働に関しては、月６０時間の時間外労働時間の算定には含まれませんが、休日労働の割増賃金率である３５%が適用されます。それ以外の休日労働については、時間外労働が月６０時間を超える分に５０%の割増賃金が適用されることになりました。

このように、建設業においても、時間外労働の上限規制が強化され、また、割増賃金が引き上げられましたので、建設会社は従来の取り扱いを改め、新しい制度に適合するように、業務を変更していく必要があります。

Ⅲ　建設業のトラブルに関するご相談は青山東京法律事務所へ

建設業で、できるだけトラブルにならないように事業を進めていくためには、契約書の締結、現場での緊密なコミュニケーション、それを担当する従業員の育成が重要です。

しかし、多くの現場では、工期に追われることも多く、なかなかこれが徹底できないという現実があり、その結果、トラブルに発展するケースが出てきます。

建設工事では施工のやり直し、損害賠償となると多額の金額がかかることになりますので、関係者にとって非常に深刻な問題となります。当事者にとっては、いかに穏便に迅速に解決できるかが、大きな経営課題となります。

青山東京法律事務所では、建設会社、設計事務所、内装業者、掘削会社等建設業界の多様なクライアントにサービスを提供してきましたので、建設業のトラブルには幅広い知識を有しています。何か相談してみたい、弁護士の意見を聞いてみたいという方は、是非青山東京法律事務所へお問い合わせください。