株主権とは、企業の株式を取得した株主に対して与えられる権利のことです。財産的な利益に関する権利（自益権）として、剰余金分配請求権や残余財産分配請求権、株式買取請求権などがあり、株主全体の利害に関する権利（共益権）として、株主総会における議決権や株主総会決議取消訴権、会社組織に関する行為の無効訴権、取締役の違法行為の差止請求権といった権利があります。

共益権は、株主総会への出席権や株主代表訴訟提起権など1株（1単元株）の株主でも行使できる単独株主権と、会計帳簿閲覧請求権や株主総会招集請求権というような一定割合以上の株式数を持つ株主でなければ行使できない少数株主権に分けられます。

この共益権の帰属が問題となって、支配権争い、株主権帰属の問題が発生してきます。

１　支配権争い、株主権帰属の問題が生じる原因

代表的なものとして、次の３つがあります。

①　相続対策のために子どもを名義株主にしたケース

親が会社を設立し、経営がうまく行き始めたとき、将来の相続のことを考えて、早めに子どもへ株式の名義を代えてしまうことは、よく見受けられます。会社の経営がうまく行き、利益を積み上げ始めているときに、何年も後になってしまうと、株価評価が高騰してしまうので、今のうちに株式の名義を子どもに代えておけば、仮に親である自分が死亡しても、相続税はかからずに済むだろうと考えるわけです。

親から子どもへ株式を贈与したことにして、株主の名義を親から子どもへ書き換えて、それで済ませてしまいます。毎年の定時株主総会では、親が代表取締役として株主総会を開催し、名義株主の子どもが賛成票を投じたものとして、株主総会議事録を書面で作成し、取締役の登記などもそれに基づいてやってしまいます。

こうしたやり方は、親子関係がいい限り、問題となることはありませんが、親子が仲たがいし、会社支配権をめぐって戦う状況になると、どちらが真の株主かという争いに発展します。

②　会社設立などのために名義株主が存在する場合

１９９０年の改正前商法においては、株式会社の設立には７名以上の発起人の確保が求められていたため、現実に株式を引き受けた者以外の友人、知人などから名前を借りて、発起人として名をつらねるケースが多く見られました。

ところが、時間の経過とともに、あるいは、相続が起きて子どもの代になると、名義株主であったはずの株主が本当の株主であったと思い違いし、株主間での争いに発展するケースが起こってきました。

③　誰に株式が帰属しているのか不明である場合

社歴が長く、株主名簿が未整備な会社では、設立時より株式が何度も譲渡され、株主が不明になっているケースも見受けられます。

中小企業では、経営状態が悪く、実質的に株式が無価値である場合も多く、株式譲渡契約書を作成せず、資金のやり取りもなく、株式の名義を書き換えてしまうことが行われています。その結果、今の株主が誰かがわからなくなってしまいます。本来、株主でなくなったはずの者が株主だと主張して、株式の買取を迫ってきたり、自分の取締役にせよと言って、経営に介入しようとしてきたりすることで、株主間の紛争に発展するのです。

２　株主権帰属の問題の予防法

こうした問題が起きると、代表取締役の地位自体が不安定となり、経営に手がつかない状態となってしまいます。そうなることを避けるためには、以下のことを徹底していく必要があります。

①　代表取締役は、株主が会社の所有者であることを自覚し、株主の異動には細心の注意を払う

②　名義株主がいる場合には、その解消を図る

③　株主の異動がある場合には、株式譲渡契約書の作成を義務付け、かつ、譲渡承認決議をかならず行い、その議事録を残しておく

④　株主名簿を整備し、税務申告書の別表２の記載との整合性を確認しておく

尚、社歴の古い会社の中には、いまだに株券不発行の登記を行わず、株券発行会社となっている会社があります。その場合には、株券の所在を確認し、誰が株主であるかを確定させた上で、株券不発行の登記をすることが必要です。

３　支配権争い、株主権帰属問題の争い方

支配権争い、株主権帰属の争いに発展するのは、会社側が名義株主であると見ている株主が、自分は実質的にも株主であるので、自分に株主総会で株主権を行使させろと言ってくる場合です。

会社経営の意思決定は、取締役会で行われ、日常の業務執行は代表取締役の指示に基づき行われますので、取締役、代表取締役を誰にするかが争いのポイントになります。

そこで争いに発展した場合に起こってくるのは、取締役、代表取締役の選任、解任です。

代表取締役の解任は取締役会で行われますが、それは取締役会の開催中に緊急動議として議案を上程すれば足り、かつ、代表取締役は利益相反となるので自ら票を投じることはできなくなります。

例えば、代表取締役派が５１％の株式を持ち、反代表取締役派が４９％の株式をもっており、取締役会が代表取締役派２名、反代表取締役派２名の取締役で構成されている場合には、代表取締役解任の緊急動議が出されると、代表取締役は退席し、３名で議論が行われ、投票に移りますので、解任決議が通ってしまいます。解任の後には、次の代表取締役の選任決議に移りますが、今度が解任された取締役が復帰しますので、２対２となり、選任が行えないという事態に立ち至ります。

これでは決着がつかないので、やはり株主総会で白黒をつけるしかないということになります。反対派の取締役の解任決議を株主総会で行うことを目指すのです。

そのためには、株主総会を招集しなければなりませんが、反対派の取締役は株主総会を招集されてしまうと、５１対４９で負けてしまうので、招集に反対し続けます。

そこで、５１％の株式を持つ代表取締役としては、株主総会招集許可申立てを裁判所に行っていくことになります。この申立てが通ると、代表取締役派は反対派の取締役２名を解任し、代表取締役派の１名を追加することで、取締役会は代表取締役派の３名で固められることになり、経営の安定が図れるというわけです。

こうした訴訟合戦の過程で、株主権の帰属が問題となれば、株主権確認訴訟で誰が何株の株主であるかを争っていくことになります。

この他にも、株主総会の決議により取締役を解任された元取締役が、株主総会決議不存在確認請求を提起する場合等もあり、支配権争い、株主権帰属の争いは、様々な訴訟によって解決されていくことになります。ケースに応じて、適切な訴訟を選択していくことが、事案の解決のために必要です。