この数年を振り返ると、東芝の粉飾決算事件、電通の過労死事件、ＤＮＡのキュレーションサイト問題等、企業の不祥事は頻発しています。
不祥事は企業側が何の準備もないときに襲ってきます。そうした事態に対応した経験のない企業は、不祥事・危機管理対応に経験を有するプロのアドバイスを得る必要があります。
不祥事が露見した段階では、マスコミや取引先等への影響を最小限に抑えながら、法的に間違いのない対応をとることが必須です。初動を誤りますと、後でその事態の収拾に多大な時間を割くことになりますので、初期段階から弁護士のアドバイスを得ることをお勧めします。
初期段階を無事切り抜けると、その後は不祥事の原因究明が必要になります。最近では、不祥事の起こった企業では第三者委員会を設置するところが多く、その委員に弁護士、会計士を迎えて調査を行う手法が定着しています。
原因究明が終わった段階では、当事者の責任を明らかにすることも必要ですが、企業としては、将来二度と同じような不祥事が起こらないように再発防止策を整備することがより重要です。再発防止策は、組織、報酬体系、人事制度、企業文化等、多面的観点から構築していく必要があります。
当事務所の植田弁護士は、経営コンサルタント時代に不正会計、粉飾決算を行った企業の不祥事対応を行い、再発防止策の構築をしてきた経験を有していますので、こうした再発防止策についても効果的なアドバイスをすることができます。
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