青山東京法律事務所では、現在、４０社を超える企業に対して、顧問弁護士サービスを提供しています。建設業では、元請け、下請の立場にある建設会社をクライアントとしています。
顧問弁護士としての経験から、建設業には、以下のような４つの特徴があり、頻繁にトラブルが起きやすい上、そのトラブルが複雑かつ多額の金銭がからむため、慎重な対応が必要となっています。
- 工事代金が大きいため、法的紛争が生じると、それが大きな損失につながりやすい。
- 多重下請構造で工事が施工されるため、相互のコミュニケーションのミス、理解 不足が生じやすく、トラブルが多く発生する。
- 工事現場では施工を早く進めることばかりを重視し、契約書、設計図、見積書・内訳書等を軽視している。その上、口頭でのやり取りで追加変更工事が行われるため、後日トラブルになりやすい。
- トラブルになると、口頭での約束ばかりで、書面の証拠がないため、自己の主張を裏付けることが難しい。
青山東京法律事務所では、これまでの経験を踏まえ、建設業の複雑な法律問題について、スピーディーかつ的確なアドバイスをすることを心がけていますので、顧問弁護士を探している方は、是非当事務所にお問い合わせください。
目次
Ⅰ 青山東京法律事務所の強み
青山東京法律事務所の強みは、金融、コンサルティング、総合商社、建設会社等、人生経験の豊富な弁護士が在籍していることです。弁護士は合計で４名在籍していますが、全員が弁護士以外の仕事を経験しており、幅広い分野で活躍した過去があります。岡本弁護士は、一級建築士の資格も保有しています。
代表の植田弁護士は、建設業関連の顧問先を多数抱え、日々顧問先からくる問い合わせにお答えしています。元請・下請間の請負代金をめぐるトラブル、土壌汚染等の土地の契約不適合（瑕疵担保）責任、パワハラ、不良社員、労働災害等の労務問題等の訴訟や交渉を担当した経験があり、建設業における豊富な経験を蓄積しています。
Ⅱ 建設業における顧問弁護士のサポート内容
青山東京法律事務所は、建設業の顧問先を多数抱えています。顧問先が、どのようなサービスを受けることができるのかを具体的に説明します。
1 契約書の整備とチェック
会社の取引を安全に進めるために必要となるのが契約書です。契約書をないがしろにしていると、取引において不利になる恐れがあります。特に、相手方から提示された契約書であるときは、自分に不利な条項が含まれていないかどうかをよく確認することが重要です。
また、契約書に添付されている設計図、内訳書の採用を精査することも大切です。請負契約書は、この設計図と内訳書を含めての合意であり、かつ、実際の施工内容はそこに示されていますので、その内容をよくよく確認し、現場に徹底しておくことが大切です。
施工が始まり、契約書の内容を変更するような追加変更工事が出てきた時には、必ずそれも書面に残し、変更金額についても、忘れずに確認しておくことが重要です。
2 施主、元請、下請とのトラブル
施工が始まると、現場ではいろいろなトラブルが発生します。細かいものであれば、現場代理人が、施主、元請、又は、下請と話し合って解決していきます。
しかし、工事内容や下請代金のトラブル等は、竣工時まで放っておくと、収拾が難しくなります。
3 労務に関するトラブル
工事現場では、残業代支払いやハラスメントのみならず、メンタルヘルスの問題、問題社員の取り扱い等、様々な労務問題が生じます。また、下請との関係についても、偽装請負とみなされないように注意が必要です。
4 その他の問題
その他、現場ではありとあらゆる問題が生じます。これまで、青山東京法律事務所で扱った案件の中には、解決事例で述べるもの以外に、一戸建て住宅建設におけるクレーマーへの対応、作業員の自動車事故への対応等などがありました。こうした種々雑多な問題への対応もしていかなくてはなりません。
Ⅲ 建設業の解決事例
青山東京法律事務所が対応してきた案件は以下になります。
- 建設業の解決事例１－施主への追加工事代金請求訴訟
- 建設業の解決事例２－下請けとの追加工事代金をめぐるトラブル
- 建設業の解決事例３－マンションリフォーム施工時の近隣住民とのトラブル
建設業の解決事例１－施主への追加工事代金請求訴訟
あるゼネコンが施主からホテル工事を請け負った。工事を始めてみると、施主が現場で、「デザインを変更してほしい、内装に仕様をいいものにしてほしい」と様々な要求を出してきた。中には、元請けであるゼネコンの担当者のいないところで、下請業者に直接指示を出す場面も多々あったようである。
その結果、ゼネコンの担当者の知らない工事が積み上がり、追加変更工事代金が多額になった。竣工後、これを施主に請求すると、「そんな指示をした覚えはない。証拠があるのか」とけんか腰で、全く支払をしようとしない。ゼネコンの担当者は、当事務所に相談してアドバイスを求めた。当事務所の弁護士は、訴訟を提起するためには証拠が必要であるので、現場で定期的に行っていた会議の資料とメールのやり取りを検索し、何とか証拠を集めるように依頼をした。
すると、断片的ではあるものの、多数のメールが発見され、施主が追加工事の指示をしていたことが明らかになって来たので、訴訟を提起した。施主は、明確な証拠があるものを除いては指示があったことを認めようとしなかったが、一連の経緯から裁判所も施主から指示があったのではないかという心証を持つに至った。その結果、裁判所から和解の勧めがあり、施主に対して請求額の半額以上を支払うよう指導があった。ゼネコンは当事務所の弁護士と相談し、早期解決と施主の支払い余力を勘案して、この和解を受け入れた。
建設業の解決事例２－下請けとの追加工事代金をめぐるトラブル
ある建設会社は元請として、設備工事についてある業者と契約した。この業者が設備の設計をすることになっていたが、設計ができる人が社内にいなかったため、そのまま工事を進めた。
ゼネコンの担当者は何度も設計図面を作成し、工事内容を明らかにするように依頼したが、結局竣工直前まで設計図は出てこなかった。そのため、現場では、何が当初から計画されていた工事で、何が追加工事だかわからず、混乱を極めた。竣工後、設備業者は何か所もの追加工事をしたと言って、建設会社に対して多額の追加工事代金を請求する訴訟を提起してきた。
そこで、建設会社は、当事務所の弁護士に訴訟代理を依頼してきた。弁護士は、追加工事がどのような経緯で行われたのか、工事の初めから竣工までを時系列で整理し、建設会社の主張を裏付ける証拠をそろえておく必要があるとアドバイスした。
弁護士が、契約を分析すると、追加工事を行うにはそれを文書を取り交わすことが決められていることが判明した。その上、そもそも設備業者が設計図を作成せずに工事を勝手に進めた結果、何が追加工事であるかが甚だ不透明であるということもわかってきた。弁護士は、こうした調査の結果を答弁書、準備書面にまとめ、建設会社に対する報告のあった工事を除き、追加工事は存在しない旨を主張して応訴中である。
建設業の解決事例３－マンションリフォーム施工時の近隣住民とのトラブル
建設会社はマンションリフォーム工事を請け負い、工事を開始したところ、階下の住民から工事の音がうるさいと言って、工事の中止を求めてきた。この住民は、マンションの管理組合の理事長に働きかけ、住民を集めて管理組合として工事の中止を求める決議を強行した。
建設会社は青山東京法律事務所の弁護士に相談し、マンションの騒音基準を守っているので、中止決議は受け入れられないことを理事長に申し入れ、話し合いで解決したいという希望を伝えた。すると、理事長は、騒音基準を守ること、工事時間を１日５時間までとすることを提案してきたので、建設会社はこれを受け入れて工事を行った。
Ⅳ 顧問弁護士の料金プラン
青山東京法律事務所では、顧問弁護士の依頼において3つの料金プランを設定しています。
| コース | 対応業務 | 執務時間 |
|---|---|---|
| 5万円コース | ・簡単な契約書のレビュー（2本） ・電話やメール相談（上限2本） |
2時間 |
| 10万円コース | ・簡単な契約書のレビュー（4本） ・電話やメール相談（2〜4本） |
4時間 |
| 20万円コース | ・簡単な契約書のレビュー（8本） ・電話やメール相談（4〜8本） |
8時間 |
それぞれのプランの内容を説明しましょう。
5万円コース
最も安価なプランが5万円コースです。自社で法律問題が生じることは、ほとんどないが、安心のために、顧問弁護士をお願いしておきたいという会社向けのサービスです。執務時間は短時間となりますが、契約書のレビューや電話・メール相談に対応します。また着手金の割引は10％で設定しています。
10万円コース
10万円コースでは、契約書のレビューや電話・メール相談の上限がそれぞれ増加します。青山東京法律事務所の標準的な顧問契約で、多くの会社がこのコースを利用しています。着手金の割引は20％、お問い合わせに対する対応は3営業日以内に行います。
20万円コース
20万円コースは、顧客や取引先との法律問題や労務問題が頻繁に起こる会社向けのサービスです。お問い合わせに対する対応は2営業日以内、着手金の割引は30％となります。
